１２月定例会の一般質問で予定している内容を公開致します。提出締め切り日までに修正や、変更がある場合があります。その際は都度更新します。
今回は下記の３点を予定しています。
〇 町民の意見要望に対する回答の仕組み作りについて
〇 町内物件の流動性向上について
〇 町有施設の統廃合と庁舎建設について
１２月４日（定例会初日）は下記の内容で開催され、条例の改正廃止については条例審査特別委員会が設置されました。
・議会運営委員会報告
・諸般の報告
・所管事務調査の件
・行政報告
→農作物の作柄、ラリー北海道、ワインまつり
・池田町教育委員会の委員の任命についての同意
→同意
・池田町選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙
→原案通り
条例審査特別委員会は8日開催です。その前日7日に一般質問が4名から6件あります。
一般質問
町民の意見・要望に回答する仕組について
質問（片山） 町では様々な手段で町民の意見・要望が集められているが、芽室町や浦幌町の取組のように町の見解をホームページ上で掲載して町民に伝える仕組みを整えては。
答弁（町長） 回答先が不明なものや意見等で伺うと判断したものを除き原則回答するが、全てをホームページ等に掲載してとは今のところ考えていない。掲載については町民周知の必要性などを判断の上、一定基準を定めた中で公表していくよう検討する。
再質問（片山） 町民の福祉向上に直結する業務を担う行政としては、できる限り町の考えはオープンにすべきである。誹謗・中傷を除き必要性ないものは無いと思う。必要性とは。
答弁（町長） 意見を寄せられる機会は多くあり、すべてに対応することは難しい。誹謗中傷や、質問者が特定される場合など、どこまで回答するかの基準は絶対に必要である。行政側の判断とはなるが、恣意的にならないよう回答の必要性というところの判断が必要である。情報なのでなるべく広くという考えもあるが、一方で全てではなく、ある程度町民の皆さんにとって必要な情報という点である程度選別していく必要性を感じている。
再質問（片山） 記録保持の視点から、「過去にある意見があり、今後検討する。」とあれば、その記録を町民が確認できることは重要である。この記録保持については。
答弁（町長） 当然内部的な事務手続決裁等を終えて回答しており、記録という点では今までも残っている。それが行政側の記録として扱われるか、公表されるかは別な視点であり、過去の同一案件でも、そのやり取りを公表する必要性は、先ほどの答弁同様にそれも踏まえ今後の対応について精査していきたい。
町内物件の流動性向上について
質問（片山） ①池田町産業活性化事業補助金の創業支援に家賃補助があるが、利用実績が無い。家賃補助は場合により家賃の高止まりや、制度を期待しての物件の流動性停滞を招く原因になりうる。家賃補助は廃止し、より積極的に事業物件を賃借・取得しやすくする支援内容に改めるべきである。町長の所見を伺う。②民間住宅建設促進事業は十分に建物の供給量が確保された段階で縮小すべきである。目指す確保量とその時期は。また、本補助金の今後の見通しは。③移住定住の視点から、戸建住宅の建設等に関する支援の充実が必要である。移住を目的としたリフォーム費用の拡充や、子育て世帯が利用する際の補助拡充が移住定住者の獲得や今後の空き家問題の解消の一助にもなると考える。町としてこの取組を始められないか。
答弁（町長） ①助成実績は無いが、家賃助成を１年間に限ることで借家情勢や賃貸物件の流動性への影響は限定的と考える。今後も補助事業における課題把握に努め、内容を検証しながら新規起業希望者の後押しを行っていきたい。②民間賃貸住宅建設促進事業は、令和４年度までに計画より８３戸増となり、ある程度は充足してきたと思われる。③移住促進や子育て支援と、住宅施策における既存住宅ストックの有効利用、空き家対策は、一体性を持って取り組むことが重要と考えており、公営住宅等長寿命化計画と住生活基本計画の一部見直しがあるので、②は新たな施策への移行の検討、③は検討をしていきたい。
再質問（片山） ②について、新たな施策へ移行していくとのことだが、現状認識している次の課題が何と考えているか。
答弁（町長） 民間住宅建設促進は今後を見据え必要なくなったと判断はしていないが、住宅政策の中で重要度は一時に比べると下がっている状態であろう。移住促進や特に子育て支援等と一体性を持った住宅政策への移行が望ましいのではないか。予算も含めた一つの施策となるが、計画の中でそういった考え方を一度整理していく必要があるだろうと考えている。
再質問（片山） 今後、民間賃貸住宅建設補助は縮小していく方向であろうと思うが、この縮小部分は戸建て住宅、子育て世帯、もしくは移住者に向けの補助拡充に充てるべきである。町の姿勢としてどれぐらい積極的に取り組んでいこうと考えているか。
答弁（町長） 本町において特に子育て支援が（移住促進も同様に）、結果的に少子化対策、人口減少対策の非常に重要だと思っている。それが単独の分野で解決できる状況ではなく、少子高齢化、人口減少、またそれによる地域経済の縮小化というのはもう明らかに本町の最優先課題であるから、様々な町の施策の中と関連づけてしっかりと取り組んでいく必要があり、そのひとつが住宅施策であると考えている。
町有施設の統廃合と庁舎建設について
質問（片山） ④老朽化が進むいきがいセンターやふれあいセンターについて、これらの施設を今後どうしていこうと考えているか。⑤町内に分散して維持管理している施設について、今後は人口、職員数、収入の減少が進む中、計画的な統廃合により管理コスト削減を今から考える必要がある。町長の所見を伺う。⑥老朽化が進む施設の状況を鑑みるに、池田町の庁舎の建設に合わせて新たな庁舎に各施設の機能を統合して、コンパクト化を進めていくことが分散した施設の修繕管理よりも良いと考える。現時点からその検討を進めていく必要がある。町長の所見を伺う。
答弁（町長） 池田町公共施設等総合管理計画の見直しが必要となったことから、新たに本年度を開始期間とする10 年間の計画を現在策定している。基本的な考え方は変更せずに必要な施設については長寿命化を柱に、建て替えの場合には減築や他の施設との複合化を検討するとしている。④いきがいセンターは老朽化が激しくバリアフリー化が進んでいないため、時期未定で再整備、新たな施設建設としている。ふれあいセンターは、計画期間内では最低限の維持を行いながら将来的に役場庁舎の改築に合わせた再整備を検討するとしている。⑤計画案では施設ごとの維持、長寿命化、再整備、集約、譲渡、廃止の方針を定め、管理コストの削減を進めていくとしている。⑥平成27 年度に庁舎の耐震化工事を実施し長寿命化を図ったことから、計画期間内では必要な維持管理を行いながら、将来的に再整備、改築とし、あわせて社会福祉センターや保健センターなどとの複合化を検討するとしている。今後の公共施設は人口減少を見据えた機能統合やコンパクト化を前提に進め、自然環境に配慮し管理コストを抑えた整備を図っていくことが必要だと考えている。
再質問（片山） 今までの施設管理状況を見まると、どうにもならなくなってきた、もう駄目だとなったときにようやく動き出す印象がある。新しい計画でも今までと同じ管理の仕方をする予定か。
答弁（町長） 今回は10 年間の計画期間内だが、施設の個別計画も明確にし、それを超えた次の期間を想定する方向性も明確化し管理していく計画的な管理計画に移行すべく進めている。
再質問（片山） 池田町は多数の施設があり、統合は見通すことが困難であると思う。役場庁舎を中心に建設時期と場所を定め、そこに向けてその他の施設を統合・廃止するという形で維持していく必要がある。こういった視点での計画策定はいかがか。
答弁（町長） 当然に複合化、統合化は進めなければならないと認識している。役場庁舎が整備を進めていく上で、他の施設にも大きな影響を与える重要な計画を進めていくことになろうと思っている。次の計画時期を見据え、さらにその時期以降とした場合でも、どの時期ぐらいを想定していくのかを現段階では明確にしていく。財源的な計画も含めて、他の町の事業との関連性も非常に強くなるので計画的に進めていく。そこに合わせて関連する施設の整備方針も明確化していく必要があろう
と思っている。
