令和６年３月定例会議にかかわる内容をまとめています。
R6.2.25：４版を公開
R6.2.26：５版に更新
R6.2.27：６版に更新
一般質問の要旨（未確定版）
一般質問
池田町中小企業融資制度の補助内容拡充について
質問（片山） 池田町は年々人口も事業者も減少している状況で、現在頑張っている事業者の事業継続を後押しするためには、池田町中小企業融資制度で補助される内容の拡充が必要である。事業運営のために経常的に必要となる運転資金の融資には、現在利子補給が100％出されているが、利子補給に加えて、割合や上限金額は池田町で実行できる範囲で、信用保証料の補給も行うべきと考えるが、町長の所見を伺う。
答弁（町長） 令和５年６月の定例会議での片山議員の一般質問で、町融資については今後の需要を見極めながら、借り換え需要に応えるため運転資金の融資枠の拡大について検討していきたいと答弁した。その後、金融機関等から継続して聞き取りを実施してきて、このほど一定の資金需要が認められたため、本定例会議で池田町中小企業融資条例の一部を改正する条例案を提案させていただいた。改正内容は、運転資金の融資枠を1000万円から1500万円まで拡大し需要増に応えようとするものである。しかしながら、議員御提案のように利子補給に加えて信用保証料まで補給するとなれば、実質的に無利子、保証費負担なしで融資が受けられることになり、健全経営育成のため、融資を受ける際に応分の負担を前提にするべきと考える。また、町の施策としては、これまでの借り入れと公平性を欠く恐れもある。よって、現在のところ本制度については利子補給のみとし、信用保証料は御負担いただきながら運用することとしたい。今後は、引き続き需要を見極めながら随時施策を検討していきたい。
再質問（片山） 現在の利子補給100％は、事業者にとって大変ありがたいすばらしい制度である。その上で拡充なので、信用保証料については全額でなく一部の補助でよく、事業者に応分の負担を前提にすべきであるということは同意する。しかし、運転資金というのは通常事業を継続し拡大していくということに必ず必要になるもので、一定の間隔で信用保証料が発生する。財務省の法人企業統計調査の中で、売上高に対する経常利益の割合が公表されているが、仮に５％と考えたとき、200万円の借り入れをするとなると信用保証料は８万円ぐらいになり、もし全額の補給があれば売上高としては160万円ぐらいに相当するものです。全額とは言わず、25％でも売上高に換算すると40万円ぐらいの規模になる。この金額はなかなかインパクトのあるものであり、この信用保証料がさらに多く補填されるとそれだけ少ない利益を稼ぐために必要な売上高というものが圧縮されるので、経常的な運転、会社を経営するといったことを考えたときに大変ありがたいものである。現在の利子補給に加えて、一部でも信用保証料の補給があれば、池田町として町内事業者への強力な支援をするという両方の補給があるというのはなかなかないものなので、強力な支援をするという町のアピールにもなる。町外から来てくれる業者、新たに起業したいという業者も、そういった方々に対する魅力にもなる。一部の補給であれば、無理な借り換えも起こらず、これまでの借り入れとの公平性という観点からも事業者に応分の負担を前提として融資されることには変わりなく、公平性を損なうまではない。やはりそれでも現状のまま利子補給での運用と考えるか。所見を伺う。
再答弁（町長） 信用保証料の補給については、原則論としての考え方を答弁したが、もちろん１つとしては、これまでの借り入れ者とのいわゆる整合・平等が必要だと考える。それは基本とし、やはり今回、保証料までの補給と至っていないところについては、そもそもこの中小企業融資条例に基づいて、中小企業の振興上必要かつその事業が健全に育成されていくことが明らかなものに対して融資をするものとするというところがある。運転資金についてはその借り入れする人の裁量の中での判断で、借入額だったりそもそも借り入れの有無を決定していくというところがあると考える。融資額がふえるということは、債務者区分の低下ということも当然に懸念され、運転資金を借り入れていくということについてはしっかりとした資金計画が必要不可欠であると考えるところで、総合的に勘案をして応分の負担を前提にすべきだと考えて今回運用を開始したい。一方で今御指摘のように、経常利益率も非常に厳しい状況の中で、借り入れする際の保証料が負担になるというところもあり、単純に運転資金を円滑に進めていくためにある意味余力のような、そういった部分で現金を残す場合と、非常に必要性が高まった状態で、場合によっては保証料の負担がなかなか厳しくて、本来運転資金を借り入れることも極めて厳しいというような状況等もあり得ると思っているので、そういったところについては先ほども答弁をさせていただいたように、まず運転資金に対する借り入れの枠の拡大というところを最優先としてまず取り組み、あと今後の状況を見極めながら、もちろん健全な制度運用ということも課題というふうに認識しているが、状況を把握しながら必要なところは必要な見直し等も含めて対応していきたい。
書かない窓口の導入について
質問（片山） 今後の人口減少を考えると、役場職員数も減少していくだろうと考える。それに伴い職員の負担が増えていくという状況が考えられるので、多少の費用がかかっても業務の効率化や最適化を進めることで、役場機能の維持と住民サービスの向上をはかっていく必要がある。業務の効率化や最適化は関係する職員を減らすためのものではなく、あくまで生まれた時間を住民サービスの向上や充実に充てるためのものである。全国的に複数の自治体で行われるようになってきた書かない窓口について、池田町も導入することはできるか。町長の所見を伺います。
答弁（町長） 議員御指摘の書かない窓口については、昨年度優良事例として全国的にも紹介をされている北見市へ職員が視察を行った。仕組みとしては転入・転出などの手続について、申請者の本人確認により、必要となる各種申請書に必要事項が記入された状態で印刷され、申請者は内容を確認し署名を行うことで申請手続が完了するものである。申請者のみならず、窓口対応職員にとっても効率的なサービスであり、総合窓口化を行う上で必要不可欠な仕組みであるものと認識している。本町では、戸籍年金係の窓口にマイナンバーカードをかざすことで、住民票、印鑑登録証明書及び各種税証明書の交付を行うらくらく窓口証明証交付サービスを導入し、一部の手続ではあるが書かない窓口を開始している。書かない窓口は来庁者にとっては非常に便利であるが、開庁時間内に来庁できない方や体調などの面から来庁することが難しい方などもいることから、昨年の第３回定例会議の片山議員の一般質問にあった電子申請やコンビニ交付等を活用した来庁せずにできる手続についても検討し、申請者が選べる仕組みを構築していく必要があると考えている。本町では国が運営するマイナポータル及び道内市町村で共同利用している電子申請サービスの一部を活用し、役場へ来庁せずに施設の予約や各種申請手続が可能なシステムを導入しているほか、住民票や印鑑登録証明書、各種税証明書については、本年１月31日よりコンビニでの申請交付ができるなど、一部の手続だが来庁せずに対応できるシステムを運用している。書かない窓口の導入についての考え方であるが、申請手続の多様化により事務手続が煩雑化され、書類及びシステム上の確認漏れなどの課題もあると考えている。しかし、議員御指摘のとおり、住民サービスの向上はもとより、対応する職員全員が迅速かつ効率よく業務を遂行し、職員がさらなる住民サービスの向上に資する時間を確保できることの相乗効果の観点から、来庁せずにできる手続とあわせて、システム全体の最適化を図った上で導入について検討する。また書かない窓口だけではなく、自治体ＤＸの必要性は十分認識しており、全庁的に推し進めるべく、庁内におけるＤＸ推進計画を定め、組織体制の確立と事業の推進に向けた取組を進めていきたい。
再質問（片山） 窓口のサービスや自治体ＤＸの取組がより進められていけば業務の効率化を図られ、住民サービスの面でも向上していくと思う。一方で業務が効率化されると、一見関わる人員が少なくてよくなり、人員削減を進められるようにも見えるかと思います。私は生まれた時間を住民サービスのほうに向けて、人員削減を進めてほしいとは全く思っていないが、町長の考えとしては、それまでいた人員の削減をこれを機に進めていこうとなるか伺う。
答弁（町長） まず現実としてやはり先に人口減少が続いていくことが想定をされる中では、職員の人員も当然定数等も削減になっていく、またそういった状況の中でも行政サービスの質をしっかりと維持をしていく、向上していくということが必要であると思うが、人員削減も現実としては避けられない状況であると考える。ただし今議員も御指摘のように、まずは目指すところについてはそういったＤＸ化等で効率化されたところを、今までやり切れていない部分、その他の業務に対して人員を傾けることによって行政サービスの向上を目指すというのが大原則であろう思う。しかし、どちらを目指すという極論ではなく、やっぱり人が減っても対応していこうと、一方でそのサービスの質をしっかりと維持をし、そのことが町民の皆さんにとって住みたい、住み続けたいという池田町になる方策とした対応をしっかりと進めていきたいという意味で考えている。
災害発生時の避難所設営と運営について
質問（片山） ペットとの同行避難について一気に全ては解決できないので、できるところから少しずつ進めていくのでよいと考えている。まずは４つのことについて取組を進められないか。１つ目は、現状のペット同伴避難についての町の状況の周知。２つ目は、ペット同伴避難可能な避難所の設置とその周知について。３つ目、災害発生時に町が求める飼い主に準備しておいてほしいことの周知。そして４つ目、ペットの一時預かりが可能な事業者等との連携協定である。
続いて２点目、災害発生時には池田町職員は被災者でもあるという状況が発生する。その際は避難所の設営や運営にかかわれる人数が少ない場合もあると考えられる。計画の段階から少人数での設営等運営ができる体制の構築といったことを進めておけないか。
続いて３点目。災害発生時、複数の避難所が開かれる中、迅速かつ適切な支援などを可能にするためには、避難所間での情報共有がスムーズに行われる必要がある。スムーズな情報共有を可能にするシステムの構築を進めておくことはできないか。
最後４点目。町外避難場所の確保について。災害の規模によっては町外の避難も必要になる場合があると考える。災害が起こる以前からあらかじめリストを作成しておくことや、避難所の受入れをしていただくための協定締結など、こういったことを進められないか。
答弁（町長） これまで町民の皆さんに対してペットとの同行避難については明確な広報などは行っていないが、その理由としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として避難所での人数制限のほか、水害時の指定避難所の中には寺院等の民間施設も含まれており、ペット専用の収容場所を確保できないためで、昨年の第２回定例会議の片山議員の一般質問に答弁したとおり、自動車を所有されている方には車中避難を推奨しているところである。一方、地震災害により指定避難所に避難する場合を想定し、２月４日に総合体育館で開催した地域防災訓練において、実験的ではありますがペットブースを用意し、実際にペットと同行避難を行った。動物の頭数が多くなった場合のゾーニングや大型犬の取り扱い、鳴き声対策などの課題も多く、各避難所におけるペットの同伴避難の体制については、本町においては確立できていない状況である。しかし、同伴避難の必要性も認識していることから、環境省のガイドラインを参考に指定避難所における同伴避難の方法や、災害時の飼い主が準備すべき事項などの周知を含め、町民の皆さんにわかりやすく広報していきたいと考えている。またペットの一時預かりが可能な事業者等との協定については、近隣自治体とも確認していますが、道東地区では大きな団体等がなく、協定まで進めることができない状態だが、検討は続けていく。
２点目の災害発生時の小人数でも避難所の設営運営が可能となる体制の構築について、議員の御指摘は、町としても懸案事項として把握しており、職員の被災により配置計画どおりに対応できない場合も想定されることから、先般の地域防災訓練のように避難された方と職員とが共同で避難所設置運営していくため、今後も避難訓練を継続的に行う中で、その体制を構築していきたいと考えている。また、冬期の地震災害時に停電が発生した場合、施設の暖房設備を稼働する必要がある。避難所に大型発電機が設置されていることが条件となり、本町の指定避難所で設置されている施設は、総合体育館、田園ホール及び池田中学校体育館の３施設で、西部地域コミュニティセンターは、大型発電機を後付けできる機能を有しています。そのため冬期の避難所については、早い段階で４施設に集約されていくことが望ましく、職員配置の人数も各避難所に多く配置できますので、今後、避難所の集約化について検討を進めたいと考えている。
３点目の各避難所での情報共有の必要性についてですが、現在想定している災害対策本部と避難所等での連絡手段は、防災行政無線を主としており、停電時やインターネット環境の有無にかかわらず使用が可能で、災害発生時は効果を発揮するものと考えており、情報共有を的確に行える訓練を実施していく。また、停電状況とインターネット環境の有無によって、情報共有に変化があることを考慮すると、避難所間などでの情報共有化を一律のシステム等で進めるのは課題が多いと考えている。ただし、災害時においては、情報共有を効率よくスムーズに行うことは必要不可欠であり、防災行政無線での連絡以外に各種データー等の発信による情報共有が必要となるケースも考えられるので、今後も様々なツール等を活用していくことを検討していく。
４点目の町外避難場所の確保についてだが、災害の規模や種類によっては町外へ避難する広域避難についても検討しなければならない。災害対策基本法では他町との協議が規定されているため、平成20年には災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定が締結され、その中では市町村間における被災者等の一時収容施設の提供やあっせんについてなどが明記されている。また、近隣自治体でも防災に関する情報共有や訓練等について協議するため、昨年７月に東十勝４町による広域防災に係る相互応援に関する協定を締結し、町外への広域避難についても検討していくこととしている。今後も各自治体と町外での避難場所も含め、広域避難体制について協議を進めていきたい。
空き家対策として、建物の解体や活用しやすい環境づくりについて
質問（片山） 建物を解体すると小規模住宅用地の軽減措置が外れ、固定資産税が増加することがある。その際に固定資産税の増加分、あるいは固定資産税自体を免除するような条例改正等を行うことで、建物の解体をしやすい環境が現状よりも整えられると考える。また、地域にある空き家を、空き家の活用を専門とする職員や地域おこし協力隊員の配置ができれば空き家の活用が促進される。こういった施策を行うことで、より一層空き家対策を進めていくことはできないか、町長の所見を伺います。
答弁（町長） 小規模住宅用地の軽減措置制度は地方税法で定められているもので、住宅の普及促進と宅地の有効活用による定住促進を主目的としている。住宅を解体した場合、住宅用地の軽減措置が外れることにより住宅を建てる前の本来の課税標準額となることから、土地の固定資産税は増額となるが、建物を含めた固定資産税が総額で減額となる場合もあります。土地の評価額が低い本町では、議員御提案の固定資産税を独自に免除するよりも解体に係る経費を補填することのほうが住宅政策としては有用であると考えている。現在、本町では解体については老朽建物解体促進事業により、老朽住宅を町内事業者によって解体工事を行うものに対して奨励金を交付し解体を促進している。令和５年度より上限額をこれまでの30万円から60万円に引き上げたことで、この事業の利用件数が令和４年度は６件でしたが、令和５年度は14件となった。また、令和６年度からは、アスベストに係る調査費と撤去費用についても補助する予定として利用者の拡充を図っていく。空き家等の活用しやすい環境づくりについては、池田町住情報ステーション、空き家バンクの運用などに取り組んでおり、住情報ステーションに登録されている中古空き家が令和４年度に７件、本年度は２月末までに４件、また、空き地は令和４年度に８件、今年度は３件の売買が成立しているので、さらに周知に努めていく。また、議員御提案の専門職員や地域おこし協力隊員の配置については今後に向けて検討していきたい。
地域通貨の導入について
質問（片山） 池田町は経済規模の縮小、高齢化の進行により福祉や医療に関わるコストが増加していく、今後福祉や医療にアクセスすることが困難な住民がふえていく、町内会活動をはじめ、住民同士の交流機会が減少しているといった課題を抱えている。こういった池田町の課題を戦略的に解決するための道具として地域通貨の導入が役に立つと考える。地域通貨を入金チャージして、商工関連事業所で使用する以外にも、福祉や医療に関わる事業や行政が行う事業等に参加したらポイントが付与されるような使い方がされれば、経済面以外でも様々なメリットがある。経済面でいうと町内での消費の循環や町外への流出を抑制すること。福祉や医療、福祉の面では、地域福祉事業への参加を促進したり、今後起こる課題への柔軟な対応も可能になると考える。医療の面では、健康寿命を延ばす事業への参加促進、それに伴う医療費の削減も可能であると考える。町民同士のつながりといった点ではボランティア活動や地域活動への参加を促進できます。行政と町民の距離といったところで、行政が行う事業への住民の参加といったことも促進できるかと考えます。また行政コストとして、例えばプレミアム商品券など、こういった事業について合わせることができれば人件費を含めコストの削減も可能であると考える。さらに気軽に募金できる仕組みを整えることで、例えば子供たちのために教育活動へ、ワイン事業へ、それから地域の福祉事業のためにと少額であっても募金をとおして有効に活用するという使い方も可能である。こういった様々な分野にわたる町の課題解決を目指すということで、これができるのは行政だけであると考える。池田町に地域通貨を導入して、今ある町の課題、これから起こる町の課題に対して戦略的に解決を目指す、こういったことを目指していけないか、町長の所見を伺う。
答弁（町長） 日本において、1990年代後半から地域経済の活性化や地域外資金の呼び込みを期待できると地域通貨ブームとなり、2019年12月時点での延べ立ち上げ数が約650に達した。しかし、主に高コストが原因で持続性に課題があり、同時点で稼働しているものは189との調査結果が公表されている。本町では、令和４年度、デジタル田園都市国家構想交付金事業において町内のキャッシュレス化を促進しつつ、地域経済の循環を図る目的で自治体マイナポイント連携サービスと併せた地域通貨導入を検討している。事業推進体制として指定金融機関や商工会、図書館指定管理者、民間企業を想定し、福祉関連団体や経済関連団体と事業連携することで、健康増進施策等を推進することも目指していたが、多額の初期費用がかかる上、管理運用コストがかさみ加盟店の負担が発生するほか、有利な補助事業が見込めないこともわかり導入を見送った経緯がある。町内の課題解決のため、本町では現在、医療あるいは福祉面において各種施策を実施している。例として町民の皆さんが健康づくりに取り組むきっかけづくりのための池田町健康マイレージ事業の実施が挙げられる。各種健診の受診や健康目標への取組、町が主催する保健事業や介護予防事業などへの参加に対して特典と交換可能なポイントを付与する仕組みで、年を追うにつれて取り組む皆さんがふえ成果を上げている。また、池田町社会福祉協議会の独自事業として、地域支援ボランティア事業を実施いただいている。脳トレやサロンなど対象の活動に対しあらかじめ社会福祉協議会にボランティア登録した個人や団体に特典が与えられるポイントを付与する仕組みである。議員御提案の気軽に募金できる仕組みについては、以前協同組合池田ワインスタンプ会が実施していたワインスタンプがあったが、たまったポイントは金券として加盟店で使えたほか、スポーツ少年団等町内で活動を実施する任意団体に寄付をすることも可能であった。小規模で運営基盤が脆弱な任意団体にとっては有益であり、寄付する側にとっても気軽に社会貢献できる仕組みだった。残念ながら池田ワインスタンプ会は令和４年度末で解散し、同制度は存在しないが、このような取組についても地域通貨の機能に加えることが可能である。これらの施策や活動を一元化する地域通貨を導入し、各種活動への町民参加について、ポイント付与の仕組みを取り入れながら動機づけを支援することで、行政と町民の距離を縮めながら町内の経済を循環させ、資本の町外流出を抑制することは理論上可能だと考える。これが議員のいう戦略的な課題解決になると考えているところである。一方で課題も残る。導入時には補助事業の適用も考えられるが、導入後は自立した運営が求められる。以前本町で地域通貨導入について検討した際の試算において、主に高額な管理運用コストが原因で自立した運営が困難であることが明らかになっている。多くの地域通貨が自治体補助金への過度な依存を解決できず、主にコスト負担のため持続性に課題があることはさきに説明させていただいたとおりで、まずは前述した施策を実施しながら、行政主体で実施すべき地域通貨等の仕組みづくりについては、各関係団体とともに調査研究を継続していきたい。
再質問（片山） 約460もの地域通貨が姿を消したということは、それだけ多くのうまくいかなかった原因がわかっているということであり、189の通貨が残っているということは、それだけのうまく運用する方法があるということである。池田町がもし取り組むとしたら同じ失敗をせず成功例をなぞって運営していけば失敗しない運営は可能だと考える。多額の初期費用と運用コストとのことだが、実際にどれぐらいかかるものか。例えば財源としては池田町ふるさと寄附金基金といったものもあり、先ほどのプレミアム商品券等の合わせられるものを併せてといったときに捻出することもできるのではないかと考えるが、それほど耐えられない金額なのか。
再答弁（町長） 先ほど答弁した令和４年度に私どもデジタル田園都市国家構想交付金の事業として計画したときは、いわゆる初期導入で、地域通貨のところの導入に直接的に関わる経費としては当時の試算で3700万から3800万程度という試算がそのときに出ている。その後の運用のところの数字では、もちろんそこを外部に委託をするとなれば、逆に相当な費用になったりするが、仮に一番コストがかからない方法として、例えば町自らが人員の手配を含めて運用していくとシステムの利用料が主となるので、それは年間数百万、400万、500万程度というところプラス新たに人を、例えば最低でも１人確保するというようなところが、こういった試算が概要だが計画段階ではあった。いろんな基金を活用したりする初期投資の部分のところは、このときにもですね、デジ田の交付金のいわゆるマイナンバーカードの交付率８割を超えるところでの自治体がエントリーができるというところで、交付率10分の10という中でできないかというところで進めていた。もし実現できれば初期費用というのは当然ほぼかからない中でスタートでき、結果としてそこにはエントリーができる状況ではなかったが、そういった補助事業を活用したり、また基金を活用するということは可能であるとは思う。ただ、この地域通貨の制度、持続して運用していくとなると基本的には自主独立した運営で、いろいろな福祉事業などの施策にも有効というふうに思うが、いろんな意味で経済的なところでの活用というのが根幹となり、やっぱり魅力ある地域通貨になっていくためにはポイントなどで、ある意味もう既にこの地域においても大手電子マネーが主流となっているマーケットの中に参入をして、その中で事業者負担がそう高くならない中で運営をできるということが原則になると思うので、そういった部分も含め事業者の方々と、商工事業者ということになろうと思うが、しっかりとした論議をこれからも進めていく中で検討していく必要があると考えている。
再質問（片山） 主に原因としてはコスト、持続性といった点だったかと思うが、例えば地域経済の活性化という点で、その主目的のところだけを考えたらやっぱり多くの人に使ってもらいたい、使ってもらわないと効果が出ないということで、結果としては補助金をつぎ込むことになってしまったり、あとはまず事業者の数が少ないから、なかなか導入するのは難しいんじゃないかという考えにもなるかと思うが、そういった懸念がわかっているのであれば今後の様々なことを検討した上で何とか解決できるものを見つけられる、構築できるのではないかと考えております。町長の答弁に挙げられていた様々な今行われている事業、それからなくなってしまった事業といったもの、これらについてですが、先ほど質問した防災にもそうですが、地域通貨というのは全町民がかかわれる道具であって、また人と人との触れ合いを大切にしながら多様化が、変化が進む地域コミュニティの活動を推進する、それから町民と行政が共通の課題を共有し互いに協力し合う協働のまちづくりを推進するといった町長の基本方針、政策にも合致しており大変有用なものであると考えてます。このコスト負担や持続性の面がクリアされれば実際に池田町に導入するということは考えられるか伺う。
再答弁（町長） 地域通貨のところに関しては、議員御指摘のようにですね、様々な角度から本町にとっても有益な事業であるということは私も同感である。一方で、もちろん課題がある話しているが、課題があってこれまで進めてこられなかったというところはあくまでも結果であり、今後を考えると一番最後に話した通り、この制度が地域として持続可能な制度として、また、地域の活性化のためにどう寄与できるかということをしっかりと関係者で協議をしていくというところが最優先と考える。
義務教育学校の設置について
質問（片山） 令和10年度をめどに設置を目指すとされている義務教育学校について、以下３点について教育長の所見を伺う。
１点目、義務教育学校に移行した場合、校長が１人となる。分離型義務教育学校の場合、校長は小・中学校校舎を行ったり来たりとすることになるが、果たしてその状況で６歳から15歳までの幅広い児童生徒の状況を把握することが可能だと考えているか。
２点目、小学校と中学校では、児童生徒の発達段階は大きく異なっており授業の仕方も違う。現状としては小学校の先生方は小学校段階の、中学校の先生方は中学校段階の児童生徒に対する教科指導や生徒指導の専門性を有する教育のプロでもあります。現在進められている池田町の義務教育学校の形では、教育を受ける児童生徒の幅が広がり先生方の専門性が損なわれ、結果として教育の質が落ちるということにはならないか。
３点目、公表されている小中一貫教育から義務教育学校の設置についてによれば、設置の方向性としては本来は施設一体型の義務教育学校が望ましいと記載されています。一体型の義務教育学校が運用できるまでは急激な教育システムを変えていくのではなく、小中一貫教育の段階までにとどめることで十分ではないかと考える。計画では５年後に設置されるとのことですが、３つの小学校が統合されたばかりの池田町で、さらに短期間の間に義務教育学校へ移行する必要性はあるか、教育長の所見を伺う。
答弁（町長） 義務教育学校について、現在の小学校及び中学校の６－３制が戦後まもなく実施されてから80年近くが経過し、この間、小学校高学年段階における身体的発達の早期化や自己肯定意識の低下、教科や教育活動に関する興味・関心の変化などを背景として、学校教育制度の多様化及び弾力化の推進に向けて平成28年に学校教育法の一部が改正され、小中一貫教育の実施を目的とする新たな校種として義務教育学校の制度が創設されたところである。こうした改正の趣旨を踏まえ、初めに校長の学校運営については、学校は一つの組織体であり校務の処理に当たっての最終的な責任と権限は校長が有するものの、多岐にわたる公務の一つ一つを校長が直接判断することは実際上困難であり、このため学校においては、校長の学校経営方針のもと教頭が校長を補佐し、個々の教職員が校務を分担する校務分掌が整えられている。施設分離型義務教育学校においても、一人の校長のもと副校長及び教頭または２人の教頭が校長の職務を補佐し、一つの教職員集団が適切に校務分掌を担うことにより、各種会議等を通じて校長が児童生徒の状況を把握し、学校運営を適切に行うことに支障はないものと考えている。なお、施設一体型及び施設分離型を問わず、義務教育学校におきましては、校長の業務が過重にならないよう配慮することは必要と考えるが、先進事例においても校長の学校運営上の困難性の報告はないと承知している。
次に、教員の専門性の確保について、校長の学校経営方針のもと学校全体で義務教育終了時の目指す子供像の実現に向けて、児童生徒の学習状況や特性などを共有することにより、組織強化が図られ、学力の向上や生徒指導等の一層の充実につながるものと考えており、こうした学校教育活動を通じた小学校課程や中学校課程に配置された教員の学び合いにより義務教育段階における教科指導力や生徒指導等の実践的指導力、教員としての専門職性の向上が期待できると考えている。
最後に、義務教育学校の設置についてでありますが、議員御指摘の施設一体型につきましては、財政面はもとより一体型の整備によって廃止となる建物、敷地の跡地利用や、災害時には避難場所ともなる学校施設の用地確保など極めて難しい課題があるものと認識をしている。このため、令和４年度の学校統合により小学校１校、中学校１校という教育環境をとらえ、まずは令和７年度から小中一貫教育を導入し、進捗状況を見極めながら学校統合から６年後となる令和10年度を目途に施設分離型の義務教育学校を設置し、小学校及び中学校の組織の一体化を図りたい。これにより喫緊の課題である学校の小規模化や児童生徒の学力向上、自己肯定感の醸成、不登校傾向への対応など、一つの組織の中で機動的にかつ効果的な義務教育９年間を見通したきめ細かな指導の充実に取り組んでいく。今後においては、義務教育学校施設分離型設置ビジョンいけだモデルの策定に当たり、先進的な事例を参考にするほか、保護者の皆様などへの丁寧な説明に努め、御意見などをお聞きしながら、持続可能な地域社会を創造する人材の育成に向けた本町教育の将来像を示すとともに、池田町から施設分離型義務教育学校という新たな教育モデルを発信したい。
再質問（片山） 校長が学校運営を適切に行うことに支障はないというところについて、学校教育法に定められているとおり、校務をつかさどる校長、校長を助け命を受けて校務をつかさどる副校長、それから校長を助け校務を整理し、必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる教頭と組合せが様々だが、分離型の施設で進めるということであれば、先ほどの答弁を聞いて、以前教員として働いていたときの課題が解決されてると若干思うところもあり、ただ、やはり校長一人が行ったり来たりというのは厳しいものがあるという考えは余り変わりありません。しかし、副校長を設置することであれば、一番上に校長がいてその下に副校長がそれぞれの学校にいて、そしてそれを補佐する教頭がそれぞれ下にいるという形であれば、分離型の義務教育学校としての運営は可能であるかなという考えに至っております。教育長としてはどのような人員体制が池田町のこの教育環境、池田町の義務教育学校の場合、良いと考えるか伺う。
再答弁（教育長） 先進的な事例で申しますと、施設分離型、何校か全国、北海道にはないが全国的には事例がある。その事例によると、調べた限りではその施設の距離感は700メートル程度、池田の場合は小学校と中学校が大体300メートルぐらいということで、先進的な事例では、１週間のうち小学校の校舎に校長が勤務、後２日間は中学校の校舎、そういった事例である。そうした中で実際池田町において施設分離型の義務教育学校を設置した場合に、似たような校長の勤務形態になろうかとは思う。そういった中において、これ個人的な私見ということでお聞きいただきたいと思うが、校長がいてその下に副校長一人、そして教頭が一人、そういった体制が校務運営の中では校長としても一番やりやすいのではないかと考えており、道内の一体型の義務教育学校では、例としてはそういった例で校務体制を組んでいるということであるので、繰り返しますが私見ではあるが校長、副校長、教頭、こういった体制が一番望ましいものと考えている。
再質問（教育長） 教員としての専門職性の向上の部分について、義務教育学校では小学校、中学校の免許状の併有が原則となっている。当面の間は一本の免許があれば、もう一方の過程の教諭等にもなれるとはなっているが、やはりこれは原則にのっとるべきである。中学校を教えてきた先生が突然小学校の低学年の児童を教えるというのは、やはりなかなか厳しいものがあると思い、免許も２つに分かれており、そういったことを考えたときに、一定の条件を満たすことで隣接免許の取得ということが可能になっている。小学校の免許を持っていれば、条件を満たせば中学校の免許を取得し、中学校の免許を持っていれば小学校を免許を取得できるといった制度があるので、義務教育学校への移行を進めていくということであれば、もう移行の前からこの併有の条件を整えるために、例えば隣接免許の取得の支援を町として行うなど、こういった素地づくりというものも必要であるかと考えます。町として学校の先生方に隣接免許を取得してもらうといった施策を行うということについて教育長の考えを伺う。
再答弁（教育長） 義務教育学校における教員免許状の取り扱いについては、ただいま議員の御指摘のとおりである。私どもといたしましては小学校免許だけの教員あるいは中学校免許だけの教員についても、当然小学校なり、中学校なりの免許の取得に向けて要請をしていくということは考えたいと思うが、現在、北海道教育委員会でもそういった他の免許を取得する場合の認定講習などを開催しているので、そういった活用についても十分活用することも働きかけていきたいと思っており、実際に小学校課程に配置された教諭あるいは中学校課程に配置された教諭で、他の免許を持っていないものについては、円滑な学校教育活動を行うためには兼職発令なども考えながら子供たちの教育活動に関わっていくと、こういうことも検討してまいりたいと考えている。
再質問（片山） 答弁の最後のほうで保護者の皆様への丁寧な説明に努め、御意見を伺いながらとありましたが、こちら池田町の教育に関わることですので、保護者もしくはこれから小学校に進学するお子様をお持ちの方々だけではなくて、町全体の問題ですので、町全体に対して今池田町義務教育学校についてのビジョンがこうなっていてこのように変わっていきます。こういったことをしていきますといった説明を、保護者だけではなく町全体、町民全員に行うべきであると考える。これについての取組をいかがお考えか。
再答弁（教育長） 令和６年度中に策定を予定をしていますビジョンの素案ができた段階で、当然保護者をはじめ地域の方々にその素案に対する御意見を伺った上で、正式なビジョンの決定を進めていきたいと思っている。こういった今スケジュール感を持っておりますので、素案ができた段階で広くその素案の内容をお知らせをしたいというふうに考えている。
予算審査
質問 外国派遣研修は、どこで何を学んでどのように行政に還元されたか。
答弁 北海道の市町村振興協会が主催する事業であり、近年は事業中止となっていたが令和６年度に再開ということになる。目的は、諸外国における行政実情等の調査研究を通じ、市町村職員の総合的な行政能力の向上を目指すということと、あと国際的な視野を有する人材の養成を図るということである。本町では平成20年度から平成28年度までに合計で10名の職員が視察研修に参加しており、主にヨーロッパを中心にしている。また、道内の多くの自治体の職員の方と一緒に参加するため、その自治体の職員との交流や、研修終了後におけるネットワークの構築といったことも目的の一つである。内容は観光分野や福祉分野など様々な町の行政が進めていく事業の中で必要となる、参考となる成果が得られるというところで実施してきている。
質問 相続登記支援補助金の詳細と周知方法について（罰則のある義務行為に対して支援補助金を設置）
答弁 制度自体が非常に分かりにくく、場合によっては世代をまたいでいるケースもある。相続の確認には非常に手間と経費もかかるため高齢が進んでる池田町において、早急にそういうことを周知して相続登記のきっかけとしたい。周知の方法について広報関係はもちろんだが、該当する方には例として固定資産税の納税通知書に封入するなど、確実に伝わる方法をとっていきたい。また、無料相談会について本年も６月上旬に開催する予定となっており、その開催の案内とあわせて周知することも検討する。
質問 生活困窮世帯福祉灯油支給基準と周知方法について（支給基準の明示と周知）
答弁 福祉灯油の対象基準は特に変更ない。対象世帯への周知方法について、これは世帯の収入所得だけではなく、世帯構成や、その他様々な部分が加味されての選定となるため、一律にこういった方が対象になりますとならず、基本的には民生委員の方を中心に、対象となりそうな方に個別に声をかけ、その中で実態を把握し、対象かどうかとしている。対象になると周知しても、実際は対象にならないということがあまり無いように勘案した。個人的に生活に困窮しているのではないかというところも含めての声掛けになり、デリケートな部分もあり、個別にお声掛けさせていただくところを基本にしている。
質問 農業後継者対策推進協議会補助金について
答弁 後継者対策推進協議会が別の組織であるが、農協青年女性部との交流会を実施している。今年もこの予算を計上し少しでも男女の出会いの場を創出する。
質問 中小企業融資に係る金融機関について（制度融資の対象金融機関を複数にすることは検討しているか）
答弁 今現在は検討はしていない。町内にある金融機関を利用するということを前提に融資のほうを進めており、現在は北洋銀行だけである。
質問 車両センター車庫整備の詳細について（屋外保管の車両も全て収容できるか）
答弁 新しい車庫を整備によって、余裕を持った保管ができるような形になろうと考えている。
質問 公園管理業務の原材料費の増額理由について
答弁 現実的に場所は増やしていないため原材料費の高騰と過去不足気味なところがあったので、それを少し増量した形で積算している。
質問 公園管理業務委託料の増額理由（人手不足が様々な影響を及ぼすと思うが、会計年度職員の募集は継続するか）
答弁 会計年度任用職員の募集は継続しているが、短期間でやめてしまう場合が現状としては多く、ある程度直営で動ける人員が絶対に必要な部署であるため、今後も継続して募集をかけていく。できれば４人体制、最低でも４人体制にしたいと考えている。もし採用が決まり４人体制になればこの12節委託料は減額になると考えている。
質問 クラウド型被災者支援システムの詳細について
答弁 令和５年度に導入し、現在は試行運用を行っている。システムの内容は、避難所における入退所管理をマイナンバーカードでの受け付けというところで、２月４日の地域防災訓練でも訓練終了後に試しに町民の方も実際いていただいた。被災者台帳の管理や罹災証明書の交付業務、避難行動要支援者名簿、個別避難計画の管理といったところを進めていくことになる。これらの情報を集約し、災害発生時における業務の効率化を図ることとしている。併せて本年１月31日から稼働したコンビニでの証明書交付サービスを利用し、今後は罹災証明書についてもコンビニで交付できるよう進めいきたい。
質問 スクールカウンセラーの活動状況
答弁 実際の活動時間としては道費分と町費分を合わせて91時間。業務内容は、該当する生徒児童生徒のないお悩み相談というか、学校での悩み、いじめ等々の学校での問題等々について、保護者も交えた相談業務等を行っている。
質問 コミュニティスクールコーディネーターの活動内容と実績
答弁 令和４年度からＣＳコーディネーターを配置し、令和６年度に予算化するものを執行する場合においては、３年目を迎える。ＣＳコーディネーターについては、池田小学校と池田中学校に設置されている学校運営協議会の熟議を経て実施されるコミュニティースクールの各種活動において、小・中学校が必要としている地域人材を把握し、例としては、池田小学校では田んぼの学習や森林環境学習や茶道体験などで、池田中学校は、地域学習として実施されるぶどう摘み体験やワインづくりの施設見学などで、講師となっていただく地域人材の掘り起こしをコーディネートし学校現場への情報提供や活動の記録を担っている。また小・中学校の学校運営協議会委員が年に２回、一堂に会して研修を行うコミュニティースクール推進協議会における研修内容の企画や記録を担当いただいている。これまでの成果としては、地域学習の際に教職員が担っていた地域人材の掘り起こしを、地域ボランティアとの橋渡し役となっております。ＣＳコーディネーターが担うことによって、教職員が地域人材を自ら探すことが不要となり、町内教職員の負担軽減が図られている。また、地域人材となっていただく方々におかれましても、自分たちの地域の子供たちは、地域が育てるという意識や機運の醸成をはじめ、地域人材として協力いただける地域の方々が増えてきていることから、児童生徒の体験学習の幅が広がり、町内小・中学校における特色ある教育活動の実践につながっている。
再質問 地域人材の活用のところで、ボランティアということだが、例えば交通費や、かかる経費についての予算措置されていないようだが、完全奉仕活動というわけにはいかないと考えるので、活動に係る必要な経費は検討されていないか。
再答弁 原則論として地域のボランティア活動の中で、地域の方々が、我々も含めて大人も、それから各世代の人も、おじいちゃんおばあちゃんも含め、地域の子供たちを育てていくという精神のもとにこの事業が各地域で行われている。先進事例等々を参考にしながら進めているところあり、予算措置されていない。検討についてもこれまでしてきていない。
質問 電子黒板の今後の配置計画
答弁 中学校のほうには今回、令和６年度に購入という形になるが、小学校についても令和６年度以降については、国の実証事業等々でデジタル教科書が入ってくる予定になっており、小学校においてもも学校現場の状況やニーズ等々、事業での活用策をいろいろ考えた上で、その翌年度ぐらいの予算要求の中で必要であれば予算要求につなげていきたい。
質問 小中学校の生徒教師用図書の購入費用の詳細
答弁 小中学校ともに基準冊数を超える図書が所蔵されている。教師用の図書もニーズを踏まえ購入をしている。教師用の指導資料というのが、小学校のほうに大きい金額だが、教科書改訂に合わせた時期に購入予算を計上している。
再質問 新規の書籍を次々と入れていくことで子どもたちは図書に興味を持って、読書になれ親しむというところが目指せると考えている。今後、予算は増額していくといった考えはあるか。
再答弁 予算計上されているのは紙ベースの図書である。１人１台端末ということでＧＩＧＡスクールのタブレット端末を児童生徒が所持しており、池田町の町立図書館において電子図書を閲覧できるシステムが、１月以降に構築されて、朝学習等々で子供たちが閲覧できるようなシステムを構築している。デジタル媒体と、紙ベースと両方併用する形の中でですね、今後とも予算の計上については必要な範囲の中で行っていきたい。
【ブドウ・ブドウ酒事業会計】
質問 コピー用紙など電子化や契約見直しによるコスト削減の状況について
答弁 実績について計上いる。業者間の電子化なども考えてはいるが、経費もかかる話であり研究したい。システムについても、役場とは異なっているため、まだ電子化には対応しきれていない部分がある。今後は改善できるところは改善したい。
質問 広告宣伝による成果について
答弁 ＳＮＳなんかを通して、ワインで賞を獲得した時にはプレゼント企画などを行い、そういった場面でフィードバックがえられている。確実に見てくれてる方は広がっていると実感している。デジタル広告については可能性はあると思うので、もう少し広げていきたい。中々うまく使いきれていないところもある。
質問 純損失を見込んでいるが、どのような対策を考えているか。
答弁 3200万の純損失を見込む。コロナ禍ばかりはないかもしれないが、この中の打撃は大きく、我々はあくまで、嗜好品を製造しており、落ちるときは一気に落ちるが、上がるのはすごく遅い。まだまだコロナ禍前の状態に戻ってないのが現状である。その中で、赤字を圧縮するという努力をしなければならず、急には黒字化はちょっと難しいが、もう少し静観してほしい。伸ばしてい努力は継続し、機材も入れ替える計画をしている。ますます良い製品をつくり、赤字は少しずつ圧縮して、やがては黒字に持っていきたい。
質問 エアコン設置に対する基金充当の考え方について（一般会計から支出すべきものではないか）
答弁 ワイン城の魅力向上、ワイン城の機能維持という認識のもとこの予算を計上している。レストランも去年、いろいろ苦情がきており支障なっていたので、それを改善していきたい。
